〇災害と保険の種類ごとの身体的損害の補償関係
| 保険の種類 |
地震被害への補償 |
解説・注意点 |
| 生命保険 |
〇 |
地震、津波による死亡、高度障害は基本的には保険金支払い対象となる。 |
| 医療保険 |
〇 |
地震、津波による怪我での入院、手術は基本的には保険金支払い対象となる。 |
| 損害保険の傷害保険 |
× |
一般的な傷害保険では地震・津波・噴火を原因とする怪我は対象外。（対象になる特約を付けられる場合もあります。） |
★地震をはじめとした災害時は、保険証券や本人確認書類を紛失してしまうケースが多く発生します。そのため、大規模な災害時には「証券なしでの請求対応」「保険料の払い込み猶予期間の延長」「医師の診断書の発行が困難な場合の、代替書類対応」などの、特例措置が適用される場合があります。
また、ご家族様が亡くなり、どこの保険会社に加入していたかわからない場合には、保険契約の照会制度を利用することもできます。
〇災害と保険の種類ごとの物的損害の補償関係
火災保険、自動車保険ともに、風災や水災などの自然災害は補償されることがほとんどですが、地震・津波・噴火による損害は補償対象外となります。
そのため、地震被害に備えるためには、火災保険は地震保険をセットで契約する必要があります。
★地震保険の注意点
家の被害額「全額」は保証されません。
地震保険は、建物を元通りに建て直すためではなく、「被災後の当面の生活再建費用」を確保することを主目的として作られています。そのため、国と保険会社が共同で運営する公的な制度として、以下の上限が決められています。
・契約できる保険金額： 火災保険金額の 30％〜50％ の範囲
・限度額： 建物は最大5,000万円まで／家財は最大1,000万円まで
つまり、3,000万円の家が地震で全壊しても、地震保険から支払われるのは最大で半分の1,500万円となります。
※自動車保険にも、地震被害による損害を補償する特約がある場合もございます。
〇火災保険詐欺（不正請求）の発生
災害（台風・豪雨・地震・大雪など）で生活者の心理的負荷が上がり、「早く直したい」「手続が難しい」「業者に任せたい」と感じる局面を狙って、偽の修理業者や“申請サポート”業者が、
・「虚偽（不正）・水増し請求に誘導する」
・「高額手数料・違約金で囲い込む」
・「最悪の場合は業者が建物を壊して“被害を作る”」
という形で被害が顕在化する現象です。
重要なのは、「保険会社がだまされる」だけではなく、一般の契約者が結果的に詐欺への加担者にされ、保険金不払い・返還請求・契約解除・刑事責任リスクまで背負わされる場合もあります。
★これらを防止するには
火災保険の請求の際に、被害にあわれた箇所の写真や動画、修理業者に出してもらったお見積書または領収書、事故日の気象情報などが必要になる場合があります。
不本意な不正請求を避けるためにも、上記のような事故状況の記録は重要になります！
災害時に慌てないよう、今から正しい知識を知っておきましょう。
〇最後に
近年、記録的な豪雨、台風、そして大規模地震など、気象・地震災害が相次いで発生しています。これらの災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。この機会に、ご自身の保険の補償内容を見直してみてはいかがでしょうか。
