サイバー攻撃の踏み台にされる 編
社員の不正による情報漏えい 編
SNSによる情報漏えい 編
参考:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン「情報セキュリティ対策を怠ることで企業が被る不利益」
自社の顧客情報はもちろんのこと取引先などから預かった機密情報を漏えいした場合…
取引先、さらにはその先の顧客などから損害賠償請求され多額の損害賠償金を負担する可能性もあります。
原因が何であれ、情報セキュリティ事故を起こした場合には、社会評価は低下します。
・見舞金·見舞品の送付
・事故原因/被害範囲の調査
・弁護士への相談
・再発防止策の策定
などの対応に伴い、多額の費用が必要となってきます。
情報セキュリティ事故が発生した場合には、被害拡大防止のため、サーバの停止や、インターネットの接続の遮断などを行います。
この期間、販売管理、会計などの基幹システムや、電子メールが使えなくなったり、クラウドサービスに接続できなくなったりすることで業務が停滞します。
サイバー攻撃を受けないようにするにはどうすればいいの?
情報セキュリティ対策は、一般的に4つの対策に区分されます。